1986-05-20 第104回国会 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（赤羽隆夫君） 先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。 一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。四番目に、原油価格の低下、下落
○政府委員（赤羽隆夫君） 先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。 一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。四番目に、原油価格の低下、下落
○政府委員（赤羽隆夫君） まず雇用への影響ということでございますけれども、最近若干雇用指数は少し軟化をしてきている、こういうふうに思っております。しかしながら、失業者が非常にふえる、こういうふうな状況ではありませんけれども、求人倍率などを見てみますと若干軟化をして きている、こういうふうに考えます。 雇用の状況というのは、若干でありますけれども、経済活動よりもおくれるという傾向がございます。しかし
○政府委員（赤羽隆夫君） 六十一年度の日本経済でございますけれども、昨年の暮れに作業をいたしまして、政府の公式な見通しがございます。これによりますと、成長率は四％ということでありますけれども、内需、外需ということでありますと、内需の寄与が四・一％、外需の寄与が〇・二％のマイナス。四捨五入の関係で合計をして四％成長。内需中心の成長ということを見込んだわけでございます。 さらに、特徴点といたしましてその
○政府委員（赤羽隆夫君） 個別の契約にかかわることについては公表しておりません。ただ、プロジェクトの概要説明、こういったようなものについてはそれぞれ公表しているものがございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 経済企画庁におきましては調整局の経済一課長でございます。小川と申しました。現在、転勤をいたしまして、来週早々にはロンドンへ赴任することになっております。しかし、引き継ぎは十分に受けております。
○赤羽政府委員 この円高が進行することによって輸出数量がどの程度減るのかということに関連いたしまして、私ども調査局の文書を御引用になりました。いろいろな計算ができると思います。そうした計算の中に今御指摘のような計算もできるのかな、こう考えております。 例えば昭和五十三年、このときは、五十二年に比べまして円レートが六十円くらい高くなりました。現在は、昨年度の二百二十一円が百六十円台の前半で、六十円程度高
○赤羽政府委員 最近におきますＯＥＣＤの見通しが昨年十二月の見通しを下方修正をしている、この点は御指摘のとおりでございます。全体にＯＥＣＤ諸国トータルといたしましては若干プラス、上方修正でありますが、日本については若干の下方修正、これは事実でございます。 ただし、この中身を検討してみますと、国内需要はむしろその当時よりも高くなりまして、四・二五％の内需の伸びが可能になる。つまり、私ども昨年末に作業
○赤羽政府委員 六十一年度の経済見通しは一月の下旬に閣議決定をしていただきました。その点はただいま御指摘のとおりでございますが、実際に作業をいたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけての時期でございました。そのときに経済見通しのいろいろな前提条件というのを決めたわけでありますけれども、その中の幾つかの重要な前提条件についてそれ以来半年近くたっております間に変化があったということは事実だと
○赤羽政府委員 ただいま私が説明申し上げましたのは、そういうプラスの要因と考えられるものが幾つかあるということを申し上げたわけでございますけれども、これは、そのままほっておけばそれが実現する、こういうことではないと思います。経済政策、これは弾力的かつ機動的に運営をする、こういうことでございます。 特にメリットとデメリットということを申しましたけれども、メリットが本格的に需要効果、個人消費とか住宅あるいは
○赤羽政府委員 現在公表されております政府の経済見通しは、実際に作業いたしましたのは昨年十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。既に五カ月余りたっている。発表は十二月の末、閣議決定は一月の末ということでありましたけれども、作業の実態は五カ月前のものであります。その間に前提条件の顕著なる変化というのがございました。その最大なものは円レート。これは二百四円を前提にしておりますけれども、実際にはこれがどんどんと
○赤羽政府委員 円高のメリットの計算でございますけれども、これは大体、大ざっぱな計算でいきまして、先生が御紹介になりました長銀の試算のようになるかと思います。 それで、円高のメリット、デメリットを考えるには経済全体、マクロの効果、それからそれぞれの個別産業あるいは企業という観点から見ますミクロの観点、こういうことがあると思います。いずれもメリットとデメリットがあるわけでありますけれども、マクロのメリット
○赤羽政府委員 けさほど先生から御指示がございました文書につきまして私ども探したわけでございますが、その点につきましては公式の文書として受け取っておるということではない、こういうふうに考えております。 なお、御質問ございましたイワシ、サバの缶詰につきましては、政府間で合意をいたしました第十二次の商品借款の現行のリストにおいては対象品目に含まれておりません。この点は確認をいたしました。
○赤羽政府委員 先生のところへお伺いした者が、どのような資料を頭に置いておったのか、今照会をしておりますので、後ほどお答え申し上げます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 大臣の御答弁に補足して数字的な点を申し上げたいと思います。 若干認識の説明におきまして大臣の御答弁とダブる点がございますけれども、それは御寛容いただきたいと思います。 四％の政府見通しを作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の前半でございますから、もう既に五カ月たっております。その間に主要な前提条件でございます円レートの想定、それから石油価格、これにつきまして大きな
○政府委員（赤羽隆夫君） 若干手違いがあったかとも思いますけれども、昨日質問を取りに行った者からは、そういうふうな資料要求があったという報告は受けておりません。
○政府委員（赤羽隆夫君） 交換公文上におきましては、「事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」、この前の条項を引きまして、この「生産物又は役務を購入するために使用されること。」と、こういう条項がございます。それで、不正使用の場合、適正使用でない場合につきましての即時返還の規定というのは借款契約の方にあるわけでございます。
○赤羽政府委員 この規定があることはただいまお答え申し上げたとおりでございますけれども、この規定を発動するか否かという点につきましては、経済協力というものがそもそも外交政策的な観点から行われているということでもございますので、交換公文の規定に従って両国政府間でその取り扱いについて十分協議されて結論を出すべきもの、このように私どもは理解しております。
○赤羽政府委員 その点でございますけれども、協力基金と相手国政府の借款契約上に相手に義務違反があった場合には期限前償還を求めることができる旨の規定がございます。
○赤羽政府委員 ただいま通産省からお答えがございましたけれども、それに若干つけ加えてお答えを申し上げたいと思います。 円借款につきましては、これが適正使用さるべきであるという条項が交換公文、借款契約の中に明示されております。これに背馳するような事例があるかどうか、究明しているところでございます。 基金に対しましても、実態把握につきまして大臣から総裁に対して指示もしております。これらの究明の結果、
○赤羽政府委員 サービス分野の自由化の推進という点に当たりましては、確かに外国からの要求というのが一つのきっかけになる、こういうふうに考えておりますけれども、基本的には世界経済の相互依存関係と申しますか相互浸透関係、これが非常に強まっておる、こういう状況のもとで、むしろそうした必要性が、やはり経済のいわば下部構造と申しますか実態と申しますか、そちらの方から出てきている、それにこたえるということも必要
○赤羽政府委員 サービス貿易の自由化という問題意識というのは十年余り前、七〇年代の前半から特にアメリカ側の主張によって広まってきた、こういうふうに理解をしております。それ以後、相互にサービス貿易の自由化を進めよう、こういう機運が強まってきた。特にことしの九月に交渉開始が予定されておりますガットのニューラウンド、これにおきましてサービス貿易の自由化というのが非常に大きなテーマとして取り上げられる、こういうこともございまして
○赤羽政府委員 ただいま御指摘のように、昨日史上最高値をつけました円は、きょうの寄りつきでは百七十円十銭、こういうことでさらに値上がりをしております。これにつきましては西ドイツが今回の公定歩合の引き下げに追随しない、こういうふうに観測をされておりまして、その関係もありましてドイツ・マルクがさらに高くなるだろう、それとの関係で日本の円が割安感が出た、ここで投機が出た、こういう見方もあるわけでございます
○政府委員（赤羽隆夫君） 先生、今消費者物価に反映されてないというふうに仰せられましたけれども、三月の東京都区部の消費者物価というのは一年前に比べまして一・一％、例えば消費者物価でありますけれども、六十年は二％、で、それが一・一％とこういうことでございますから、上昇率はかなり顕著に落ちてきていると、こういうふうに思います。それから、輸入価格の低落というものが最終消費価格に及ぶには若干の時間がかかると
○政府委員（赤羽隆夫君） 円高の差益がどれぐらいあるのか。ただいま十兆円ということを仰せになりましたけれども、これは円高によりまして輸入代金の支払いがその程度の節約になるだろう、その数字が十兆円程度だろうと思います。他方、輸出収入、これは円高によって減るわけでありますから、輸出収入の減少ということを差し引かなければいけないと思います。大体円が高くなりますと輸入物価が下がる。これはほぼ円高に見合って下
○政府委員（赤羽隆夫君） お手元に、「総合経済対策」という文書が配られております。これにつきまして、御説明申し上げます。 この文書は、まず趣旨を書きました前文と、それから「記」以下の対策、七本の柱からなっておりますけれども、対策の本文から成り立っております。 まず、前文でございますけれども、先ほど大臣から御報告申し上げましたところに尽きているわけでありますが、改めて若干の点だけを補足して御説明申
○赤羽政府委員 円高になりますと輸出収入が目減りをいたします。これは目に見えて減っていくわけでございます。従来一ドルの輸出収入から二百四十円稼いでいたものが百八十円しか稼げないわけでありますから、こういうことで輸出に関連している企業は売上高が減っていく。こうした売上高の減少分というのは主として利益を圧迫する、こういうことでありますから、輸出関連の企業に関する限りは、中小企業のみならず大企業におきましてもこれは
○赤羽政府委員 日経ＮＥＥＤＳの試算でございますけれども、余り詳細な資料が手に入らないという点はございます。ただ私ども、新聞などで拝見をしたところで考えましたのは、円高のデフレ効果、これをかなり大きく見ているのではないか、こう思います。もちろん円高のデフレ効果、これを軽視することは許されません。しかしながら、これを過大に考えるという点はどうなのかな、こういう感じもいたします。シミュレーションの結果と
○赤羽政府委員 四％の経済見通しでございますけれども、これを実際に作業いたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。そのときに見通しの前提となります為替レートというのは、昨年の十一月平均の二百四円というのを採用いたしました。これは六十一年度中二百四円で推移をするという見通しではなくて、作業の前提ということになっております。こうしたやり方というのはＯＥＣＤなどの国際機関も採用
○赤羽政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、為替レートにつきましてはやはり安定ということが大事でございます。それと、その場合のレベルはどれくらいが適当なのか、こういう点でございますけれども、これはいろいろな立場によって考え方が違うと思います。輸出をされておる方にとりましては、やはり円レートの適正なレートというのは例えば二百円以下のレート、二百円以下と申しますのは二百円よりも円が安い
○赤羽政府委員 この賃上げ率についての想定ということは従来からもいたしておりません。いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五％程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます
○赤羽政府委員 技術的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、六十一年度の為替レート、これは一ドル二百四円を前提にしております。どのように見通したのかというお尋ねでございますけれども、これは見通してはございません。見通し作業の前提ということでございます。昨年十一月の平均水準をそのまま横ばいに置いたということでございます。こうした予測の前提としてある一定の期間の実績を前提にする、
○赤羽政府委員 円借款の決定をするに当たりましては四省庁がこれに関与しているわけでございますけれども、この四省庁は外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁でございます。 まず、通常の手続で申しますと、相手国からの要請がございます。この要請を受けまして四省庁が集まり、相手国の経済開発に与える効果、外交政策、財政、国際金融政策、あるいは政策以外にも国際金融事情といったようなこともございます。それから通商政策
○赤羽政府委員 経済企画庁におきましては、まだ該当の企業から事情聴取は行っておりません。これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、現在私どもの手元の資料、それから管轄をしております経済協力基金に命じましてその資料の洗い直し、こういうことをやってもらっております。 それで、関係企業からの事情聴取につきましては、ばらばらにやるというよりは四省庁が共同してやろう、こういうことでございまして
○赤羽政府委員 有償、無償につきましては六十年度までの累計、技術については五十九年度末の累計であると承知しております。それでいいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君） 大変難しい話でございまして、どうも私からお答えするような話ではないような気がいたします。まあいずれにいたしましても、経済の問題というのは限られた資源をできるだけ効率的に使う、こういうことでありまして、そういう方向で国際的にもそういう面で考えなければいけないのではないかと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君） ＯＴＯにつきましては、経済対策閣僚会議の決定に基づきまして設置されているものでございます。ＯＴＯ本体と申しますか、これは官房副長官がこのＯＴＯの長となりまして、各省事務次官を委員として構成されております。それに対しましてＯＴＯの諮問委員会というのがございます。これは学識経験者を中心に八名ほどの委員がおりますけれども、この諮問委員会からの助言を受けまして実施をしておるということでございます
○政府委員（赤羽隆夫君） 明日、経済対策閣僚会議におきまして内需拡大を目指す総合経済対策をまとめる、こういう手はずになっておりますけれども、私どもはこの総合経済対策を内需中心の経済成長、これを引き続き維持しかつ拡大をする、しかもそれをより確実なものにする、そういう観点から取りまとめを考えているわけでございます。 昨年の十月の十五日に内需拡大のための方策というのを政府が取りまとめをいたしました。さらに
○政府委員（赤羽隆夫君） 大臣から御答弁ございましたことに若干補足を兼ねて申し上げたいと思います。 円高の経済に及ぼす効果というのは二つございます。専門的な用語を使って恐縮でありますけれども、一つが交易条件効果、もう一つが貿易数量効果ということになります。前者の交易条件効果がプラスの効果、それから後者の貿易数量効果がマイナスの効果、こういうことになります。 前者の交易条件効果というのは、これは円建
○政府委員（赤羽隆夫君） 外務省を初めといたしまして、他の三省庁と相談をしてやりたいと思います。私どもは、先日もお答えいたしましたように、また先ほども申し上げましたように、まだ資料分析の段階、それから基金につきましていろいろな事項につきまして調査の上報告を求める、そういう作業をお願いしている段階でございますので、今申しましたように、関係の省庁と共同して実行したい、こういうふうに考えます。
○政府委員（赤羽隆夫君） 経済企画庁といたしましては、今文書等の分析の段階でございまして、まだ相手方を直接呼んで調べるということをしておりません。したがいまして、その点についての確認の段階に至っておりません。
○政府委員（赤羽隆夫君） 私ども、基金を使いまして調べたわけでございますが、これが我が国の経済協力関係のものであるという推測はできますけれども、基金のプロジェクトであるかどうかは特定できませんでした。
○政府委員（赤羽隆夫君） このＯＤＡにつきましては倍増の目標というのがございます。第一次の目標が三年倍増、それから第二番目が五年倍増、それでことしから始まります七年倍増ということでございますが、こうしたＯＤＡの拡充目標、これの取りまとめは経済企画庁が中心になりまして、特に四省庁体制と言っておりますが、四省庁を中心として行われていると、こういうことでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君） まず、ＯＤＡ予算の各省別内訳でございますけれども、今のところ手元にその資料を持ち合わせておりませんので、後ほどその点も調べまして御報告申し上げたいと思います。 まずＯＤＡの一般会計予算でございますけれども、全体でございますが、六十年度は五千八百十億円、前年度比一〇％の増加、それから六十一年度につきましては六千二百二十億円、前年度比七％の増加ということでございます。 それから
○政府委員（赤羽隆夫君） 十三次の借款でございますけれども、日比友好道路、これはルソン島北端を東西に結ぶラオアグ―アラカパン両都市間の現道の改良等を行うもの。地方上水道整備計画、これにつきましてはフィリピン全国の人口二万人未満の市町村を対象に井戸掘削及び給配水設備の設置を行うもの。地方都市上水道整備計画、これはルソン島北西部に貯水槽、導水管、給水管敷設等を行う。それから空港施設近代化計画、これにつきましては
○政府委員（赤羽隆夫君） 基金が融資の契約をするにつきましては、当然のことといたしまして、契約の内容につきまして、主として納期、数量、支払い条件、これが妥当であるのかという観点から、借款の目的が達成されるかどうか、こういったようなところを確認をしております。そういったようなチェックをした上で入札の結果を承認する、こういう形になっていると理解しております。
○政府委員（赤羽隆夫君） 今御質問の件につきましては、最初のころはそういうような状態だったそうでございますけれども、過去数年間は事前にいろいろな調査をする、こういうことだそうでございます。 それで、アプレーザルミッションにつきまして事前の派遣といったようなことがいつ起こりましたのか、調べたら後ほど御報告申し上げたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君） 円借款に関します審査でございますけれども、まず四省庁が中心になって審査をするわけでありますが、相手国からの援助要請を受けますと、相手国の経済開発に与える効果、外交、財政、国際金融、通商、こういったような各政策の観点から検討いたします。これは、それぞれ担当者レベルあるいはそれ以上のレベルにおいて検討する場合、その案件によって違う場合がございますけれども、いずれにいたしましても